ファイナンシャルプランナーの不動産屋 NOBLE企画です。
児童扶養手当の更新時期がやってきました。児童扶養手当というのは、18歳までの子がいるひとり親世帯などに支給される手当です。全部支給から一部支給まで、所得によって支給金額が決まり、毎年11月から翌年10月までのサイクルになっています（所得制限あり）。制度の詳細は、厚生労働省のページをご確認くださいね。
この児童扶養手当ですが、平成22年8月からは父子家庭も対象となりましたが、それ以前は母子家庭のみが対象だったようです。父子家庭が対象となったのが、意外と最近のことで驚きました。（ジェンダー差別！？）
そして今回は、令和3年11月分から令和4年10月分が決定したのですが、これは令和2年の所得で審査されます。住民税は前年の所得で決まりますが、児童扶養手当は2年前の所得で決まる感覚です。実状とものすごくズレている気がしますが、仕方がないのでしょうか…？
また、児童扶養手当の受給資格があると、他に色々と利用できる制度があります。自治体によって違うところがあると思いますが、大阪市の制度を一部ご紹介しますね。
医療費助成
18歳までの子とその親（養育者）の医療費が助成されます。病院での自己負担が1回500円になるので、ケガの多い子がいると、かなり助かります。
JR通勤定期・駐輪場の割引
JRの通勤定期を３割引で購入できる、駐輪場が半額になるという制度があるようです。私は通勤は徒歩圏内なので、どちらも利用したことはありません。
マル優制度
元本350万円までの預貯金等の利子が非課税になります。FP資格を取得をした時に、このマル優制度のことは勉強したのですが…児童扶養手当を受けている人も対象となるとは知りませんでした。ネット等で調べてもあまり情報が出てこないことが多かったです。ネット銀行など利用できない金融機関もありますので、確認が必要です。
その他にも、子どもの就学に関する制度だと就学援助や奨学金など、また、仕事に必要な資格を取得できる制度などもあります。思っていたよりも、様々なひとり親家庭を支援する制度があります。興味のある方は、ぜひ、お住まいの自治体に確認してみてくださいね。
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