ファイナンシャルプランナーの不動産屋 NOBLE企画です。
ビットコインなどの仮想通貨（暗号資産）を始めてみたいという方から、税金についての質問をいただきました。仮想通貨で利益が出た場合には、税金（所得税と住民税）がかかり、確定申告が必要となります。
仮想通貨の税金のポイントを簡単にまとめてみました。
①買っただけでは税金はかからない。
仮想通貨は、購入後に値上がりしても、保有しているだけでは税金はかかりません。税金がかかるのは次の3つのケースで、仮想通貨の価格が購入時よりも高くなり、利益が出た時です。
・売却した時
・仮想通貨で購入代金を支払った時
・他の仮想通貨へ交換した時
②税率は最大55％
個人で行う仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、給与所得など他の所得と合わせた金額によって税率が決まります。税率は最大55％です。4000万円超の所得があると、所得税45％、住民税10％で55％の税率となります。
③他の投資に比べて不利
株や投資信託などの売却益は、税率20％の申告分離課税で、所得の額に関わらず一律です。一方、仮想通貨は総合課税となっているため、所得が高くなると税率も高くなり、最大55％となります。
また、雑所得以外の所得との損益通算はできない、損失が出ても翌年度以降に繰り越せないなど、他の投資と比べると不利な税制になっています。
④雑所得が20万円以下の会社員は確定申告不要
1ヶ所からの給与収入のみのサラリーマンは、仮想通貨による取引を含む雑所得が20万円以下の場合は確定申告は不要です。ただし、住民税については別途申告が必要です。
仮想通貨の税金について、簡単にポイントをまとめてみました。まだまだ他の投資に比べると不利なようですが、今後仮想通貨の取引が一般的になると、また変わっていくのかも知れません。
仮想通貨の税金について詳しくは、こちらを参照してくださいね。
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