ファイナンシャルプランナーの不動産屋 NOBLE企画です。
2022年の税制改正、住宅ローン減税の概要が固まったようですね。ニュースにも取り上げられていますが、もちろん私も注目していました。
住宅ローン減税については、以前も取り上げましたが、年末の借入残高の1％が所得税や住民税から控除できる制度です。これまで控除率は1％でしたが、0.7％に引き下げられることになります。また、住宅ローン減税の制度は、2025年までと4年間延長されることになるようです。
近年は低金利が続いており、住宅ローンの金利も変動金利などでは1％を切っているケースが多く、減税額よりも還付額の方が多い「逆ザヤ」状態であることが問題となっていましたので、今回見直されたされたということですね。
具体的な例でお話すると、住宅ローンの残高が4,000万円あるケースで、1％の控除率の場合は40万円の減税となりますが、金利が0.5％なら支払う利息は20万円でした。
つまり、40万円 － 20万円 = 20万円得する状況になっていたのです。
また、この制度を最大限に利用できるのは、40万円以上の納税をしている人になります。低い金利で多額の住宅ローンを組めるのは、所得や信用が高い人ということです。ですので、高所得者層を優遇する制度だという批判もあったようです。
そこで今回の改正では、住宅ローン減税の対象となる人の所得（合計所得金額）は3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられます。
また、新築一般住宅の場合は、期間は13年間、上限も4,000万円から3,000万円に引き下げられ、中所得者層に手厚くなるように変更するようです。中古住宅の場合は、期間は10年間、上限の2,000万円で変わらずです。
中古住宅で住宅ローン減税を受けるには、築年数の要件もあります。マンションの場合は築25年以内であれば対象です。25年を超えている場合でも「耐震基準適合証明書」を発行できると対象となりますが、引渡し前の手続きが必要となります。購入後では間に合いませんので、事前に担当者に確認していただいた方がいいと思います。（築年数の要件は緩和されました。詳しくはコチラ）
また、今後も変更点などがありましたら、こちらでお知らせさせていただきますね。
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