ファイナンシャルプランナーの不動産屋 NOBLE企画です。
起業や会社設立についてのお話の続き③です。
３月初旬 事務所の内見
４月初旬 事務所の契約開始
５月末 会社を退職
６月中旬 法人設立、1週間ほどで登記完了、税務署等へ届出、銀行口座開設
６月下旬 融資面談
８月上旬 営業開始、社会保険新規適用届
税務署、官公庁への届出
登記が完了したら、届出関係です。
税務署には「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所等の開設届」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の4種類の書類を提出しました。税務署は事務所から近いので、直接書類を取りにに行ったら、「新規法人設立セット」というように必要な書類がまとめられていたので分かりやすかったです。
あとは、都道府県と市町村へそれぞれ「法人設立等申告書」を提出します。こちらはネットからダウンロードしました。
これらの書類は、全てネット等で調べながら自分で作成できました。特に問題はありませんでした。
ちなみに、代表取締役1人の会社でも、社会保険に加入しなければなりません。ただし、うちは宅建業の免許の関係で、8月から営業予定で、役員報酬の発生も8月からの予定にしていました。できれば先に会社の登録（＝新規適用届）だけでもしておきたかったのですが、年金事務所に確認すると、報酬が発生していない場合は、新規適用届も受け付けてくれないとのことでした。
銀行口座開設
色々と調べていると「新規法人は銀行口座を開設するのが難しい」という声をよく聞きました。実際に、日本政策金融公庫の方に融資相談をしていた時も、融資の承認はおりているのに銀行口座が作れなくて、融資が実行できないケースがあることを聞きました。「登記が完了したら、1番に銀行口座を開設しておいてくださいね」とも言われていました。
地域の信用金庫などが、比較的口座を開設しやすいと聞いたので、
①もともと個人でお付き合いがあり
（子どもの学校費用の引き落としや定期預金もしていた）
②資本金もそこの個人の口座に入金し
③前に勤めていた会社でも取引のあった
地域の信用金庫に狙いを定めてアタックしました。
結果的には、無事に口座を開設することができましたが、面談ということで、担当の方が事務所まで来られて色々と確認をされました。
お話によると、口座が犯罪などに使われることを防止するためにチェックが厳しくなっているそうで、株式会社よりも合同会社の方が信用度は下がるとか（設立費用が安く簡単に作れるから）、固定電話は引いているか、事務機器はあるかなど、事務所の実態を見られているようでした。少し意外だったのは、その銀行と私が前に勤めていた会社と取引があったことが信用につながったことです。前の会社に感謝です！
銀行口座は、宅建業の免許がおりてから、手数料の安さに惹かれてネット銀行でも作りました。さすがに宅建業の免許があったら簡単に作れるだろうと思ったのですが、そうでもなくて、追加の書類を求められたりして…少し苦労しました。銀行はしばらくはいいかな…
官公庁への届出や銀行口座開設には、会社の謄本や印鑑証明証が必要なので、登記が完了して、法務局に印鑑カードを受け取りに行く際に、あらかじめ必要枚数を確認して、まとめて取っておくとスムーズです！
次回に続きます。
マンション購入から賃貸のちょっとした疑問や質問から、住まいにかかるお金のご相談やライフプラン診断、具体的な住まいのご提案まで、お気軽にこちらからお問合せください。
