ファイナンシャルプランナーの不動産屋 NOBLE企画です。
先日、生命保険についての記事で、日本の社会保障制度は手厚いので、公的な制度を考慮した上で保険の提案していただけるFPが増えてほしいと書きました。
これは、以前（私がFP資格を取る前）に私や家族が生命保険を検討した時に、実際に経験したことなどから、個人的に感じていたことでした。詳細は省きますが、一般論的な提案しかしてもらえなかったり、相続の知識が不足していると感じることがありました。
今日は、それに関連した話題なのですが、金融庁が「保険会社向けの総合的な監督指針」というものを出しており、それが改正されたということを、最近参加したFPの勉強会で知りました。
その中で、次のような内容が明文化されたそうです。
・民間が提供する保険は、公的保険を補完するものであるべき
・顧客がライフプランや公的保険制度等をふまえた必要な保障を理解した上で、保険の契約をすること
・公的年金の受け取り額など、公的保険制度についての情報提供を適切に行うこと
あくまで指針であり、強制力はないそうですが、やっぱり！と嬉しく感じました。イザという時のために入る保険なのに、そのイザという時に公的な社会保障がどのくらいあるのかも分からないままに保険に入るなんて変ですよね。
保険を売る側としても、お客さんの受け取る年金額や資産状況などの背景が分からないのに、生命保険の提案なんてできるのかと不思議に思っていました。それらが分からないと一般論しかできないし、そんな提案はお客さんにも響きませんよね。（少なくとも私には響きませんでした）
この指針は強制力がないとはいえ、このような提案をしてくれるかどうかは、私たちが保険会社や担当者を選ぶ時の目安になりそうです。
皆さんも、生命保険に加入する際や保険の見直しを行う際には、ライフプランや公的な社会保障をふまえた生命保険の提案をしてくれるかどうか、ぜひチェックしてみてくださいね。
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