ファイナンシャルプランナーの不動産屋 NOBLE企画です。
これから新しくお店や会社を始めようという方に向けて、店舗や事務所を借りる時のことについてまとめています。2回目の今回は、契約時に気を付けた方がいいことについて書いてみます。
最近では、店舗や事務所を借りる時には保証会社の加入が必須となっていることが多いです。申込をすると、まずは保証会社の審査から入ります。家賃が高額だと審査に通らないこともあります。もちろん保証会社によっても違いはありますが、個人で契約する場合は賃料10万円が一つの目安かと思います。賃料が10万円を超えると、審査が厳しくなる印象です。
審査に通らないことには、事業を始められないので困りますよね。そのため、資金があるのかを見るために通帳の提出を求められたり、保証人を増やすように求められたりします。法人の方が審査に通りやすいということで、法人を作るという手もあるようです。最初から法人を作る予定ならいいと思いますが、そうでない場合はお金と手間がかかりますね。。
また、事業計画書の提出を求められる場合もあります。時々、具体的な事業計画もないままに、「お店をやりたいんです」と不動産屋に来られる方がいらっしゃいますが、個人的には大丈夫かな？と心配になります。事業計画書の作り方は、公的機関が無料で行っている起業セミナーなども利用できますので、参加してみるのもおすすめです。
めでたく審査に通って、契約となった時の注意点はいくつかあるのですが、居住用の物件と大きく違うのは、やはり改装工事に関することが多いです。
・工事内容とスケジュールは、事前にオーナー（管理会社）に許可を取る。
工事内容は図面を提出して、事前に許可を得ておきましょう。工事内容をめぐって後からモメることがよくあります。予定通りに工事ができなかったり、追加工事が必要だったりすると、困るのは借主の方です。また、工事も日祝は不可、夜間は不可など、条件がある場合もありますので要確認です。
・賃料はいつから発生するのかを確認する。
基本的には工事期間の賃料は借主負担ですが、たまに免除してくれる（心優しい）オーナーさんもいらっしゃいますので、契約前に交渉してみるのもアリです。
・退去時のことも確認しておく。
これから新しく始める事業のことで頭がいっぱいかも知れませんが、万が一の時のために退去予告は何ヵ月前に必要か、短期解約違約金の有無や原状回復の条件なども確認しておきましょう。
これらは、本来は仲介業者がきちんと確認しておくべきことだと思いますが、抜けている場合もよくあります。ご自身の事業のことなので、気になることはしっかりと確認してくださいね。
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