小規模企業共済のこと

ファイナンシャルプランナーの不動産屋 NOBLE企画です。

会社員をしていた頃から、自営業の方から小規模企業共済がお得だと聞いていたので、独立したら加入しようと思っていました。先日も、お付き合いのある社長さんに小規模企業共済のことを聞かれたので、まとめてみます。

小規模企業共済というのは、小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金のために積み立てる制度です。サラリーマンのような退職金制度のない個人事業主や自営業者のための退職金制度と考えていただいたらいいと思います。(詳しい加入条件などはコチラ

そして、小規模企業共済のメリットは、次の3つです。
・掛金全額が所得控除できる
・共済金は、一括・分割の選択ができる
・貸付制度が利用できる
1つずつ解説していきますね。

掛金全額が所得控除できる

月々の掛金は1,000〜70,000円まで500円単位で自由に設定できます。加入後も増額や減額ができます。もしも経営が悪化した場合には掛金を減らすことができるので安心です。

そして、確定申告の際は、その掛金全額が所得控除できます。上限の月額70,000円を掛けている場合だと年間840,000円もの所得控除ができるのです。これは大きいですね。

また、iDeCoとの併用も可能です。個人事業主の方の場合は、iDeCoの上限は年間816,000円なので、最大で合計1,656,000円もの控除ができることになります。

共済金は、一括・分割の選択ができる

共済金は、退職・廃業時に受け取りが可能です。受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受け取りの場合は退職所得扱いに、分割受け取りの場合は公的年金等の雑所得扱いとなり税制メリットがあります。

退職所得扱いの場合は、他の所得と分離して計算され、税負担が軽くなるように配慮されています。雑所得扱いの場合は、公的年金等控除が適用されます。

貸付制度が利用できる

掛金の範囲内でいろいろな貸付制度を利用できます。低金利で即日貸付も可能です。


いいことばかりの制度のようですが、12ヶ月未満の場合は掛捨てとなる場合もありますし、加入期間が20年未満で任意解約をすると元本割れしますので、注意は必要です。

このように、小規模企業共済は上手く利用するとメリットが多いです。フリーランスの方や独立をされた方は、ぜひ一度検討してみてくださいね。

マンション購入から賃貸のちょっとした疑問や質問から、住まいにかかるお金のご相談やライフプラン診断、具体的な住まいのご提案まで、お気軽にこちらからお問合せください。