不動産屋は地域密着!?

ファイナンシャルプランナーの不動産屋 NOBLE企画です。

「〇〇の地域は扱っていますか?」というご質問をよく受けます。弊社は大阪府内のマンションを取り扱っているとうたっていますが、それは便宜上のこと。実際は、全国の物件を紹介可能です。

ただ、あまりに土地勘のないところは不安もありますし、案内等で何度も足を運ぶことが難しいので、大阪限定としています。アクセスが悪くないのであれば、状況によっては大阪以外でも可能です。

昔は不動産屋は地域密着型の商売でした。ですが、インターネットの発展によって、大きく変わってきています。

お客さんもスマホがあれば全国の物件を探すことができますし、オンライン内見に対応している物件や不動産屋も増えましたので、どこからでも室内の様子まで見ることも可能です。

そして、今年からIT重説も本格的にスタートしました。また、2021年5月12日に成立した「デジタル改革関連法」により、2022年5月までには、今後は重要事項の説明から契約の締結まで、全てオンライン上で完結することが可能になります。

(これまでは重要事項説明書と契約書には、宅地建物取引士の記名押印が必要で、どちらも書面で交付する必要がありましたが、電磁的方法での提供が可能になり、宅地建物取引士の押印も不要になるということだそうです。)

不動産業者は中小企業が多く、IT化の遅れている業界ですが、不動産の取引はどんどんオンライン化が加速しています。今後、不動産業者もオンライン化に対応しているところと、していないところと差別化されていくのでしょうか。

そうなると、不動産屋は駅前の一等地に店舗を構える必要もなくなってくるのではないかと思います。家賃よりも、オンラインに対応したシステムの導入などに予算をかけた方がいいのでしょうね。

不動産屋が地域密着の商売ではなくなっていく日も近いのかも知れません。少し寂しいですが。。

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